５日、会議に出席した全人代代表。（北京＝新華社記者／邢広利）

【新華社北京３月５日】中国で５日開幕した第１４期全国人民代表大会（全人代）第４回会議に提出された政府活動報告は、第１５次５カ年規画（２０２６～３０年）の主な目標と任務を発表した。

国内総生産（ＧＤＰ）成長率については、５年間にわたって適正水準を維持し、各年の具体的な成長率は実際の状況に応じて設定するとの方針を掲げた。これにより、１人当たりＧＤＰを３５年までに２０年比で倍増させ、中程度の先進国の水準に到達させるとの目標の実現に向けた確かな基盤を築くとした。

また、イノベーションが主導する環境配慮型の発展を推進するため、全国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出を年平均７％以上増加させ、ＧＤＰ当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３０年までに１７％削減するとした。デジタル経済コア産業の付加価値がＧＤＰに占める割合を１２・５％に引き上げ、平均寿命を８０歳に高める方針も示した。

さらに、第１５次５カ年規画の目標と任務を実現するため、新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の発展促進や国民生活の保障・改善など六つの分野で、１０９件の重要プロジェクトを打ち出すとした。